相談事例

遺言書の作成

みよしの方より遺言書についてのご相談

2022年06月01日

Q:父と母が一緒に作成した遺言書に法的な効力はあるのか、行政書士の先生にお伺いしたいです(みよし)

行政書士の先生、遺言書のことで困ったことになっているのでご相談させてください。
私の父は2年前からみよし市内の病院に入院していたのですが、残念ながら先日亡くなってしまいました。最後はせめて思い出の詰まったみよしの実家で過ごして欲しいと思い、悲しみに暮れるなか何とか無事に葬儀を済ませることができました。

現在は相続人となる母と私と妹の三人で、みよしの実家の遺品整理をしているところです。その最中に父が愛用していた上着の内ポケットから遺言書を発見したのですが、「私も一緒に作成したのよ」と母から聞いて驚いています。遺言書には父の財産だけでなく、母の財産の分割方法についても書いてあり、父と一緒に母も署名、押印をしたそうです。

「夫婦なんだから同じ遺言書でも問題ないでしょ?」と母はいっていますが、父と母が一緒に作成した遺言書は法的に認められるのでしょうか?(みよし) 

A:2名以上で作成された遺言書に法的な効力はありません。

遺言書は遺言者の意思を反映して作成するものであり、作成した後も撤回することができる自由が認められている法的な書類です。その遺言書を2名以上と共同して作成するとなると、片方に遺言内容を強要されることや遺言内容を撤回したくても同意してもらえないなど、遺言書における自由を奪われてしまう可能性があります。

ゆえに、民法には2名以上の者がひとつの書面で遺言を残すことはできないとする「共同遺言の禁止」が定められているというわけです。たとえご夫婦やご家族であったとしても共同遺言の禁止に該当する遺言書は無効扱いとなるため、残念ながらお父様とお母様がご一緒に作成した遺言書に法的な効力はありません。

遺言書が無効となってしまった場合、お父様の所有していた財産は相続人全員で行う「遺産分割協議」にて分割方法を決定する必要があります。合意に至った際はその内容を取りまとめて「遺産分割協議書」を作成し、最後に相続人全員で署名・押印して完成させます。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や相続税申告等で提出が求められる書類ですので、必ず作成しておきましょう。

今回のケースのようにせっかく遺言書を作成していても無効となってしまっては、ご自分が希望する分割方法を実現できないだけでなく、大切なご家族が困ったり揉めたりすることになる可能性も否定できません。遺言書を作成する際は、確実性の高い「公正証書遺言」を選択されることをおすすめいたします。

相続の花笑みでは遺言書に関するご質問・ご相談はもちろんのこと、遺言書の文面の提案や必要書類の収集についてもサポートさせていただいております。初回相談は完全無料ですので、どんなに些細なことでもまずはお気軽にお問い合わせください。

みよしやみよし近郊の皆様の遺言書・相続全般に関するお困り事を解消できるよう、豊富な知識と経験を備えた行政書士ならびにスタッフが親身になってご対応いたします。

みよしの方より遺言書についてのご相談

2022年02月01日

Q:遺言書に記載のない財産がありました。この財産はどう扱えば良いのか、行政書士の先生教えてください。(みよし)

みよしで遺言書のことを相談するなら相続の花笑みさんが良いと聞き、ご連絡させていただきました。私はみよしで会社員をしている50代男性です。
みよしには両親が暮らす実家もあるのですが、3か月前に父は亡くなってしまいました。父は生前に遺言書を作成していたので、みよしの実家で葬儀を済ませた後、遺言書の内容をもとに遺品整理を始めました。そのなかでふと、活用のしようがなくほったらかしにしているみよしの土地が遺言書に書かれていないことに気付いたのです。
家族もふとした拍子に思い出したくらいなので、父もすっかりその存在を忘れていたのでしょう。行政書士の先生、遺言書に書かれていない財産はどう扱えば良いのでしょうか?(みよし)

A:まずは遺言書のなかに「その他の財産の扱いについて」等の記載があるかを確認しましょう。

相続財産を把握しきれないほど所有している場合には、遺言書への記載漏れを防ぐ対策として「その他の財産の扱いについて」などというように遺言書に記載してあるケースもみられます。まずはお父様の遺言書のなかに同様の記載があるかどうか、改めて確認してみてください。

遺言書のなかに記載があった場合はその内容通りに相続すれば問題ありませんが、記載がない場合には対象となる財産について相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行うことになります。遺産分割協議が無事にまとまった際はその内容を取りまとめて「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員で署名・押印すれば完了です。

今回、遺言書に記載されていなかった財産はみよしの土地とのことですので、相続登記をする際にもこの遺産分割協議書の提出が求められます。必要事項の漏れやミスがあると相続登記が認められない可能性もありますので、作成方法に少しでも不安がある場合には相続・遺言の専門家に相談したほうが安心だといえるでしょう。

現在、相続手続きを進めている方で「自分でやるのは大変」「早く済ませたい」などとお考えの際は、相続の花笑みの無料相談をぜひご活用ください。
相続の花笑みではみよしをはじめ、みよし周辺の皆様の頼れる専門家として、相続・遺言に関するお悩みやお困り事の解決を腕利きの行政書士が全力でサポートいたします。
みよしやみよし周辺の皆様、まずはお気軽に相続の花笑みまでお問い合わせください。

日進の方より遺言書についてのご相談

2021年11月02日

Q:父の遺言書に母の署名もされていたのですが、遺言書として有効かどうか行政書士の先生にお伺いします。(日進)

私の父が残した遺言書について行政書士の先生にお伺いしたいことがあります。2週間ほど前に日進市の病院で父が亡くなり、葬儀を行いました。相続人は私と母です。現在は私が実家に出向いて遺品整理をしています。その中で、父が作成した遺言書がみつかり、母に内容についてたずねたところ、日進市にある父の不動産の分割方法などについての記載と、母の所有する財産についても記載され、父と母の連名で署名をしたとのことでした。母に聞いたところ、夫婦なので同じ遺言書でも構わないだろうとのことでした。このような遺言書というのは聞いたことがないのですが、遺言書として法的に有効なのでしょうか。(日進)

A:夫婦であってもお二人の署名がされた遺言書は無効となります。

残念ながら、一つの遺言書にご本人以外の方との連名で作成されたものは、民法において、2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできない“共同遺言の禁止”にあたるため、今回のご相談者様のお父様の遺言書は無効となります。

遺言書は、遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成されるものとして扱われるため、遺言者が複数いる場合、一方が主導的立場に立って作成された可能性を否定出来ず、遺言者それぞれの自由な意思が反映されていないと判断されます。遺言書は故人の最終意思となる大事な証書です。第三者が介入し、自由な意思に制約があるようでは遺言の意味を成しません。また、一度作成した遺言書を遺言者は自由に撤回することが出来ますが、連名の場合、撤回についても自由が奪われることになります。遺言者双方が同時に亡くなることはまずありません。一方が亡くなると、残された側は遺言書の撤回が出来なくなってしまいます。

遺言書は法律で定める形式に沿ってきちんと作成しないと原則無効となってしまいますので、作成に当たっては十分注意する必要があります。ご自身で作成して保管できる“自筆証書遺言”などは手軽で費用もかからない遺言の方法ですが、法的に有効な物にしないとせっかくの故人の最終意思が無駄になってしまいます。ご相談者様が今後もし遺言書の作成を検討される場合は、相続を専門とする専門家にご相談されることをお勧めします。

 

相続の花笑みは相続手続きの専門家として、日進エリアの皆様をはじめ、日進周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。相続の花笑みではご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、日進の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは相続の花笑みの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。相続の花笑みのスタッフ一同、日進の皆様、ならびに日進で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

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