か行

遺言書の作成方法としまして、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆遺言は費用もかからず、手軽に作成できる為一般的な方法ですが、より確実に遺言を残したい場合は、公正証書遺言の方が間違いはなく、保管も確実です。 足が不自由などの理由で公証役場へ出向けない場合は、公証人が遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

姻族

婚姻によりできた親戚をいいます。
配偶者の血族、すなわち夫から見て父母兄弟の類。民法は三親等内の姻族を親族としています。

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家庭裁判所

家庭に関する事件の審判及び調停、少年の保護事件の審判などの権限を有する裁判所です。
家庭裁判所の審判や調停は、訴訟のように法律的に白黒をはっきりさせるのではなく、夫婦や親子の間の微妙な心情や非行少年の未熟な人格に対する配慮から非公開とされています。

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家督相続

旧民法下では、家督相続制度がとられていました。
戸籍上の家の長として基本的には長男が家督相続人となり、家の財産をすべて受け継ぐということです。
昭和23年の民法改正により廃止されました。

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換価分割

遺産分割にあたって、不動産などの財産を売却して、その売却代金を分ける方法です。
換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義にした財産を売却し、売却代金を相続人で分ける場合は、贈与税の課税が問題になることがありますのでご注意ください。

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危急時遺言

死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する遺言の方式です。病気などで死に直面した人に認められる一般危急時遺言と、船舶の遭難である場合に認められる船舶遭難者遺言が法律で定められています。

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基礎控除額

相続財産が一定額以内であれば相続税は課税されません。
基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、これを超えた額に課税されます。

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共有分割

各相続人の持分を決めて『共有』で分割する方法をいいます。
例えば、一筆の土地を相続人がそれぞれの相続分に応じた登記を行い、その土地を共有することをいいます。

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寄与分

ある相続人が、相続財産の増加などに、特別に寄与した場合に、その寄与した部分を法定相続分のほかに優先的に取得できるというものです。
ただし寄与分については相続人の協議が調わないことが多いと思われます。そのような場合は、家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます。

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限定承認

被相続人の財産にマイナスの財産（借金など）があるとき、相続によって得た財産の限度においてのみ借金を払うことをいいます。
相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に財産目録を作って家庭裁判所に申述をします。
申述は相続人全員でする必要があり、申述後の手続きも複雑なためにあまり利用されていません。

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検認

遺言書（公正証書による遺言を除く）は、遺言者の死亡後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければなりません。
検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
検認手続きを踏まなかった場合は、5万円以下の過料に科せられます。

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公証人

法務局に所属し、公正証書の作成などの事務を担当する実質公務員をいいます。裁判官や検事、弁護士、法務局長などを30年以上努めた者のなかから法務大臣が任命します。
遺言・相続の場面では、公正証書遺言の作成に公証人が関与します。

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公正証書

公証人がその権限に基づき公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。法律上完全な証拠力を認められます。

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公正証書遺言

公証役場で、証人2人以上が立ち会って、遺言者が口述し、公証人が方式に基づいて作成します。内容や方式の不備がなく、偽造・変造・紛失のおそれもありません。検認が不要で最も確実な方法です。

⇒自筆証書遺言 秘密証書遺言

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